学生アルバイトの税金を考える会

アパート経営で節税
学生アルバイトの税金
パートの税金
ボーナスと税金
確定申告と税理士
住宅ローン控除
住宅取得資金の贈与
医療費控除
所得税の寄付金控除
年末調整
所得税の扶養控除

東京の親切な税理士



所得税の扶養控除
21年7月15日
所得税の扶養控除とは、一定の条件を満たした扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる制度のことをいいます。一定の条件を満たした扶養家族とは、年間の合計所得金額が38万円以下の配偶者以外の親族で、納税者と生計を一にしていることに加えて青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないことが必要です。条件にある「生計を一にする」とは、必ずしも同居している必要はありません。別居している場合でも、常に生活費、学資金、療養費などの援助を行っている場合は、生計を一にするものとして取り扱われます。また、所得税の扶養控除の金額は、扶養親族の年齢、同居の有無、特別障害者かどうかにより決定されています。


年末調整
21年8月15日
所得税の年末調整とは?会社は、正社員やパート、アルバイトに給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っていますが、支払われる給与に変動があるため、1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、その人が1年間に納めるべき税額とは多少の誤差があります。この誤差を調整するための手続きが必要となります。この1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続を年末に行うため年末調整と呼んでいます。所得税の年末調整は、勤務している会社から支給された給与だけしかないこと前提とした場合の所得税を計算する制度ですので、同時に複数の会社から給与を支給されている人や、給与以外に年間20万円を超える収入がある人、年収2,000万円を超えている人などは、確定申告しなくてはなりません。


所得税の寄付金控除
21年9月15日
所得税の寄付金控除とは、国や地方公共団体または特定公益増進法人へ、特定寄附金を支出した場合に、所得控除を受けることができる制度のことです。複数の特定公益増進法人への特定寄付金を合算することもできます。寄附金控除の控除額は、(その年に支出した特定寄附金の額の合計額またはその年の総所得金額等の40%相当額のいずれかの低い金額)−5,000円で算出される金額です。所得税の寄付金控除の手続きは、医療費控除の手続きに似ていて、寄附した団体などから交付を受けた領収書などを添付して、確定申告をする必要があります。特定寄付金や特定公益増進法人に当てはまるかどうかは、法律によって定められていますので、事前に豊島区の税理士に確認することをおすすめします。


医療費控除
21年10月15日
所得税の医療費控除とは、自分自身や、自分と一緒に生活していたり、生活費を送金している配偶者や親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度のことです。1月1日から12月31日までの間に支払った医療費の領収書を添付して、確定申告をすることが必要になります。所得税の医療費控除の対象となる金額は、(実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額)−10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額)で算出した金額で、200万円が限度額になっています。最近では、施設介護サービス、居宅介護サービスなど、一定の条件を満たした介護保険サービスについても、所得税の医療費控除の対象となりました。所得税の医療費控除を受けるためにも、自分自身や家族が医療費を支払ったり、介護サービスを受けたときに発行される「領収証」や「利用料等領収証」は必ず保管しておきましょう。


住宅取得資金の贈与
21年11月13日
住宅を購入するときに、ご両親から購入資金の贈与を受ける方もいらっしゃると思います。その場合、住宅取得資金贈与のうち1,500万円まで非課税特例を受けることができます。それに加えて暦年贈与の非課税枠110万円をプラスすることができ、合計1,610万円まで贈与税がかかりません。なお、平成22年中の住宅取得資金贈与の非課税枠は1,500万円ですが、平成23年中の贈与の場合、非課税枠が1,000万円に縮小されますのでご注意ください。適用を受けるには一定の要件があります。適用される建物は、自己所有の居住用家屋及びその敷地の購入費用や所有家屋の増改築の費用等に充当される場合に限定されます。この特例を受けることができる対象者は、父母および祖父母等の直系尊属から贈与を受ける子供・孫等で、贈与を受ける年の1月1日で20歳以上に限ります。また、平成22年1月1日〜平成23年12月31日の贈与で翌年3月15日までに取得し居住開始することが必要です。未完成・未入居の場合は、遅滞なく居住することが確実であるここが必要です。ちなみに、相続時精算課税制度の適用を受ける親子間の場合は、2,500万円プラス1,500万円の合計4,000万円までについて贈与税がかかりません。


住宅ローン控除
21年12月18日
住宅ローン控除とは、簡単に言うと、平成25年12月31日までに、住宅ローンを借りて、マイホームを新築したり、購入(中古も可)したり、リフォームをして入居をしたりした場合で、一定の要件に当てはまるときに、所得税の一部が控除される制度のことです。住宅ローン控除額は、年末の住宅ローン残高に応じて、計算されます。住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年の3月15日までに確定申告をすることが必要です。会社員の方に限定されますが、2年目以降、金融機関のローン残高証明書と税務署から送付される書類を、年末調整の時に会社に提出することで住宅ローン控除を受けることができます。しかし、住宅ローン控除を受けるためには、住宅と所有者に一定の要件を満たす必要があり、住宅ローンの全額が、マイホームの購入、新築・増改築のために充てられること、各年末においてローンの返済期間が10年以上あることなどのほか、さまざまな要件がありますので、住宅の新築、購入、増改築の際は、住宅ローン控除が適用されるか、建設業者や不動産会社等に確認することをおすすめします。ちなみに、平成21年度税制改正で、住宅ローン等を利用していない場合でも、一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事をした場合又は認定長期優良住宅の新築等をした場合で一定の要件に当てはまるときに、所得税の控除が受けられる「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」が創設されました。


確定申告と税理士
22年1月14日
近年は、税制の改正が多く、また法律が複雑なため、一般人が理解することが難しくなってきています。最近では、企業や個人事業主だけでなく、サラリーマンの方でも確定申告をするときに、税理士に相談する方が増えてきているようです。インターネットを検索してみても税理士事務所のホームページがたくさんあります。税理士事務所のホームページでは、税理士報酬や料金も明確にされており、以前よりも気軽に相談することができるようになりました。確定申告は、税金のプロである税理士に任せるのが確実ですし、自分では気付かない節税ポイントを教えてもらえるかもしれません。また、税理士は職務上知り得た秘密を守る義務がありますので安心して相談することができます。


ボーナスと税金
22年2月11日
ボーナスに対する税金は、年間の総報酬をベースとしてボーナスにも課税され、源泉徴収によって天引きされています。しかし、ボーナスは、会社ごと、個人ごと、業績によって変化しますので、ボーナスに対する税金は、一般の給与とは異なった算出方法が定められており、ボーナスの前月の社会保険料等控除後の給与と扶養親族の数によって税率が算出されます。ですから、ボーナス支給月の前月に残業をたくさんすると、税金が高くなるということをよく聞きます。これは、前月の給与を基準に一時的に計算することが原因です。ボーナス時に多く天引きされていた場合は、年末調整で計算しなおすと戻ってきますので、結果的に、年間で納付する税金の総額は変わりません。


パートの税金
22年3月15日
主婦の方がパートで働いていて、気になることが、パートの収入と税金との関係です。パートで働く方に所得税がかかるかどうか、夫の税金が高くなるのかなど、さまざまなことを考えなければなりません。パートで働く方の収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除38万円)の場合は、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。夫の所得税は、妻のパートの収入金額が103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができます。また、夫の合計所得金額が1000万円以下の場合は、配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除額は、パートの年収(103万円以上141万円未満)により異なり、配偶者の所得が増えるに従って38万円から段階的に少なくなっていきます。税金以外でも、パートの年収が130万円を超えた場合は、妻自身が国民健康保険と国民年金に加入しなければならなくなります。


学生アルバイトの税金
22年4月9日
学生の方が一人暮らしの生活費のために、学費を支払う足しにするために、海外旅行に行くためになど、さまざまな理由でアルバイトをされていることも多いと思いますが、意外と、学生アルバイトでも税金を支払うことがあることを知らないかたも多いようです。豊島区の勤労学生の場合、年間130万円を超えると、その超えた金額に対して8%の税金を支払う必要があります。年間130万円以下の場合は、給与所得控除65万円、基礎控除38万円、勤労学生控除27万円の合計130万円の控除を超えないため所得税を支払う必要がありません。しかし、年間130万円以下でも、年間103万円を超える収入があると、親の扶養家族から外れます。扶養家族から外されてしまうと、ご両親が支払う税金や健康保険料が、扶養家族の対象となっているときより高くなってしまい、家族全体で見ると思わぬ負担が発生してしまうことになりますのでご注意ください。


アパート経営で節税
22年6月8日
アパートを経営している人は、少しでも税金を節約したいと考えるものです。これは、アパート経営だけに言えることではありません。経営者は少しでも、会社の利益を上げるために四苦八苦する必要があると言えるでしょう。アパート経営を行おう、行っている人は少しでも税金を節税できるように考えていくようにしましょう。アパートを経営していく際に発生する税金は非常にたくさんあります。挙げてしまうときりがないほどです。

節税していくためには、何よりも青色申告を行う必要が有ります。他の申告方法とは違い65万円の控除を受けることが出来るようになっているのです。課税事業者と選択することによって、消費税の還付を受けることが出来るなどの節税方法が存在して居ます。


税理士と公認会計士の違い
22年8月18日
税理士と公認会計士の違いについて、よく分からない方が多いと思いますので、簡単に説明します。
税理士の専門は、税金と会計ですが、公認会計士の専門は、会計と監査です。会計については、共通していますので、あまり違いがはっきりしていません。
しかし、違いははっきり分かるのは、顧客の層だといわれています。
税理士は、中小企業と個人を顧客としており、自営業者が多く小規模な税理士事務所が多くあります。対して、公認会計士は、監査を必要とする大企業を顧客としていますので、個人事務所では対応できません。そのため大手監査法人がシェアを寡占しており、公認会計士は監査法人に就職することが常識になっています。また、独立している公認会計士のほとんどが、税理士業で収入を得ているのが現状です。

お勧めの決算書類作成ソフト
22年10月6日
決算書類作成のソフトは現在たくさん出ています。
それだけ、前とは違って自分で報告書類を自分でつくるという人が増えたのです。
やはり、専門の人に依頼をしたほうが楽ですが、こうも、不景気が続くと、そうも言ってられませんよね。

今は自分が使い慣れている表計算のソフトに要式(テンプレート)をいれて、編集することができるものが増えています。
インストールをしなくてすむし、なにより使い方に慣れているわけですから、安心ですね。

報告期限の2ヶ月間に間に合わせるためにも、ソフトをフルで活用しましょう。

有料のものもありますが、もちろん無料で使えるものもあります。
自分にあったソフトをみつけて、ぜひ全部自分でやってみましょう。


確定申告と寡婦控除
22年11月4日
確定申告の際の控除にはいろいろありますが、そのうちの一つが寡婦控除です。
寡婦控除とは寡婦とみなされた女性に適用される控除です。
寡婦とは、簡単に言うと夫を亡くしたか離婚した人、または死亡の可能性がある場合で、さらに子供がいる場合です。
つまり、扶養家族がいるということで、その家族は38万円以下の所得で扶養している子供です。
さらに、本人の合計所得が500万円以下でなければいけないという条件もあります。
この寡婦控除には特例があり、夫と死別して再婚しておらず子供がいる場合には、8万円がプラスされ、35万円の控除を受けることができます。
寡婦控除の他にも寡夫控除という控除もありますが、これには特例がなく、27万円の控除が受けられます。


決算 キャッシュフロー計算書
22年12月16日
「貸借対照表」「損益計算書」とともに決算書として重要なのが「キャッシュフロー計算書」です。キャッシュフロー計算書とは一定の会計期間における収入と支出を営業・投資・財務といった部門毎に分けて整理した財務諸表です。キャッシュフローは英語ではC/S、cash flow statementとなります。キャッシュ(お金)、フロー(流れ)です。
キャッシュフロー計算書は損益計算書とは別の観点から企業の資金状況、すなわち企業の現金創出能力と支払い能力を見るのに役立つものとされ、年度の初めにあったお金が年度の最後にはいくらになっていたのかという、現金の出入りを計算したものです。これによって事業活動を財務面からより正確にチェックできます。
現金及び現金同等物の期末残高=営業活動によるキャッシュフロ−合計+投資活動によるキャッシュフロ−合計+財務活動によるキャッシュフロ−合計+現金及び現金同等物の期首残高


減価償却超過額
23年3月30日
減価償却とは、会社で使う建物や車両等の資産について、その資産を買った年にだけ費用として一括計上するのではなく、それらを使うことができる期間(耐用年数)の中で、毎年どれだけその資産の価値が減少するのかを計算し、その減少した金額分だけを各年費用として計上して、法人税申告の際に損金(経費)として処理する方法のことです。

その減価償却費として損金処理できる金額のことを償却限度額と呼び、法人税法上決められた計算方法に従って計算します。

例えば決算の時に減価償却額を200万円として計上をして確定させたとします。
ところが税法に則って減価償却限度額を計算してみると実は220万円であったとします。
この場合、じゃあ申告調整をして20万円分を所得減産をしようと思っていても税法のルール上このようなことはできなくなります。

しかし、毎年の決算で計上される会計上の減価償却費がその償却限度額を超えてしまう場合、その超過分は損金処理が出来ません。
それを減価償却超過額とし翌年以降に繰り越して、いざ償却不足額が発生したときにその繰り越した分を損金として計算することができます。


株式等を譲渡したときの課税
23年5月12日
1 株式等の譲渡益課税
 株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。
 また、特定口座制度(金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算する制度)が設けられており、この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。源泉徴収口座を選択した場合にはその口座内における年間取引の譲渡損益及び配当等については、原則として、確定申告をする必要はありません。ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

2 株式等の譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算
 総収入金額(譲渡価額)−必要経費(取得費+委託手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額

3 税率
申告分離課税となる株式等を豊島区に譲渡したときの税率の表 譲渡の形態 適用年分 税率
金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡 平成15年分から平成23年分まで 10%(所得税7%、住民税3%)
同上 平成24年分以降 20%(所得税15%、住民税5%)
上記以外の譲渡 平成15年分 26%(所得税20%、住民税6%)
同上 平成16年分以降 20%(所得税15%、住民税5%)

4 株式等の譲渡に係る主な特例
 株式等の譲渡に係る所得に関する特例のうち、主なものは次のとおりです。

(1) 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例

(2) 特定口座制度

(3) 上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した配当所得との通算

(4) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

(5)  破産等により株式の価値が失われたときの特例




上場株式等の取得費の特例
23年6月14日
1 特例の概要
 居住者等が、平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等(同年10月1日において上場株式等に該当していたもののうち一定のものに限ります。)を平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に譲渡した場合におけるその上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、その上場株式等の平成13年10月1日における価格(金融商品取引所等において公表された最終の売買価格)の80%に相当する金額とすることができます。
 この特例の適用により譲渡損失が生じた場合であっても、他の株式等の譲渡に係る譲渡益と通算できるほか、一定の要件を満たせば、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例も適用することができます。
 なお、この特例は上場株式等の譲渡による所得が、譲渡所得に該当する場合しか適用することができません。
 この特例は、平成22年度税制改正により、適用期限(平成22年12月31日までの譲渡)の到来をもって廃止されることとされました。





2 この特例の対象となる上場株式等の範囲
 この特例の対象となる上場株式等は、平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等で、同年10月1日において上場株式等に該当していたものとされています。ただし、いわゆる税制適格ストックオプション(措法29の2)の行使により取得した株式、いわゆるエンジェル税制の特例(措法37の13)の適用を受ける特定株式、非上場の株式等証券投資信託の受益権及び非上場の特定投資法人の投資口は除かれます。
 なお、個人が平成13年10月1日以後に次に掲げる事由などにより取得した上場株式等は、その者が引き続き所有していたものとみなされます。

(1) 贈与、相続(限定承認に係るものは除かれます。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものは除かれます。)

(2) 株式の分割又は併合

(3) 法人の株主等のその法人の合併(合併法人又は合併親法人(合併法人の100%親法人)の株式のみが交付されたものに限ります。)によるその合併法人株式又は合併親法人株式の取得

(4) 法人の株主等のその法人の分割(分割承継法人又は分割承継親法人(分割承継法人の100%親法人)の株式のみが交付されたものに限ります。)によるその分割承継法人株式又は分割承継親法人株式の取得

(5) 株式交換又は株式移転(課税の繰延べの特例の適用がある場合に限ります。)による特定親会社株式の取得

(6) 一定の取得条項付株式の取得事由の発生

(7) 一定の全部取得条項付種類株式の取得決議

(8) 無償取得した一定の取得条項付新株予約権又は新株予約権の取得事由の発生又は行使

(9) 株式無償割当て(同一種類の株式が割当てられる場合に限ります。)

(10) 上場されている投資信託の受益権につき、その受益権に係る投資信託の併合により、その投資信託の受益者にその併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付された場合のその受益権

3 平成13年10月1日における価格の調整
 次の(1)から(9)までの事由により取得等した上場株式等については、これらの事由が生じる前の株式等の平成13年10月1日の価額に以下の調整計算をする必要があります。

(1) 「株式の分割又は併合」により取得した上場株式等

【算式】

(注)上記算式中の「旧株」とは、その取得の基因となった従前の株式等をいいます。
(2) 「株式無償割当て」により取得した上場株式等

【算式】

(注) 上記算式中の「旧株」とは、その取得の基因となった従前の株式等をいいます。
(3) 「法人の合併」により取得した上場株式等

【算式】

(注) 上記算式中の「旧株」とは、その取得の基因となった被合併法人の株式等をいいます。
(4) 「投資信託の併合」により取得した上場株式等

【算式】

(注) 上記算式中の「旧受益権」とはその取得の基因となった投資信託の受益権をいい、「併合投資信託」とは当該併合に係る新たな投資信託をいいます。
(5) 「法人の分割」により取得した上場株式等

【算式】

(注) 上記算式中の「旧株」とは、その取得の基因となった分割法人の株式等をいいます。
(6) 上場株式等を発行した法人について分割型分割があった場合における居住者等が当該分割型分割の前から引き続き所有している分割法人の株式(出資及び投資口を含む。)[旧株]

【算式】

(7) 法人の資本の払戻し又は解散による残余財産の分配(以下「払戻し等」といいます。)の前から引き続き所有しているその払戻し等を行った法人(以下「払戻法人の株式」といいます。)の株式

【算式】

(8) 取得条項付新株予約権又は新株予約権の取得事由の発生又は行使により取得した上場株式等及び上場株式等につき取得条項付新株予約権又は新株予約権の取得事由の発生又は行使があった場合におけるその取得事由の発生又は行使の前から引き続き所有している上場株式等[旧株]

【算式】

(9) 次に掲げる事由により取得した上場株式等

 株式交換(一定のものに限ります。)
 株式移転(一定のものに限ります。)
 取得条項付株式の取得事由の発生(一定のものに限ります。)
 全部取得条項付種類株式の取得決議(一定のものに限ります。)
【算式】

(注) 上記算式中の「旧株」とは、その取得の基因となった従前の株式等をいいます。



遺族の方が受け取る死亡退職金

23年7月11日
遺族の方が被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などを受け取ったときは相続税の対象になります。

1 相続財産とみなされる退職手当金等
 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを「退職手当金等」といいます。)を遺族の方が受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の対象となります。

(注)

1 被相続人とは死亡した人のことです。

2 退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいいます。
 したがって、現物で支給された場合も含まれます。

3 死亡後3年以内に支給が確定したものとは次のものをいいます。

(1) 死亡退職で支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの

(2) 生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの

2 非課税となる退職手当金等
 相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。
 すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。
 非課税限度額は次の式により計算した額です。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

(注)

1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

2 法定相続人のなかに税理士がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

イ 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人を法定相続人に含めます。

ロ 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人を法定相続人に含めます。

 なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。

3 課税される退職手当金等
 すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が非課税限度額を超えるときの超える部分の金額及び相続人以外の者が遺贈により受け取った退職手当金等の金額が相続税の課税対象になります。
 相続人が受け取った退職手当金等のうち課税される退職手当金等の金額について、具体的には、次の算式により計算します。
<算式>
(注) この計算は、相続税申告書第10表「退職手当金などの明細書」を使用すると分かりやすく便利です。

(相法3、12、15、相基通3−18、3−30、3−31)

【事例】
 被相続人の死亡によって退職手当金等を次のとおり受け取った場合
(1) 非課税限度額の計算
 500万円×3人(法定相続人の数)=1,500万円

(注) Cは相続を放棄していますが、法定相続人の数には算入します。ただし、非課税規定の適用はありません。
(2) 各人の非課税額の計算
(3) 各人の課税価格に算入される退職手当金等の額


研究開発税制について
23年8月15日
 研究開発税制は、次のとおり、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「特別試験研究に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」及び「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」の4つの制度によって構成されています。
  なお、これらの制度には、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」を除いて、「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」が設けられています。
  また、各制度の内容については、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」はコード5442、「特別試験研究に係る税額控除制度」はコード5443、「中小企業技術基盤強化税制」はコード5444及び「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」はコード5450をそれぞれ参照してください。

1 試験研究費の総額に係る税額控除制度
  この制度は、青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

2 特別試験研究に係る税額控除制度
  この制度は、青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される特別試験研究費の額がある場合に、その特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。



消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
23年9月20日
課税仕入れに係る消費税額は、原則としてその課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に105分の4を掛けて計算した金額です。なお、1円未満の端数は切り捨てます。
 ただし、課税仕入れの都度課税仕入れに係る支払対価の額について、税抜経理方式により経理処理を行う場合において、会計事務所次の処理をしているときは、その処理が認められます。

(1) その課税仕入れの相手方が、領収書又は請求書などに1円未満の端数を処理した後の消費税及び地方消費税の合計額(以下「消費税等相当額」といいます。)を本体価額と区分して記載している場合、すなわち、「No.6383 課税標準額に対する消費税額の計算の特例」の経過措置1又は3(「消費税及び地方消費税相当額を区分領収している場合の申告税額の計算」(旧規則第22条第1項))を適用できる事業者からの課税仕入れについては、課税期間中におけるその請求書等に別記された消費税等相当額を仮払消費税等として経理し、その課税期間中における仮払消費税等の合計額の 100分の80に相当する金額を課税仕入れに対する消費税額とすることができます。



土地・家屋にかかる税金
23年10月6日
持っているとき
(1)  固定資産税(地)
 毎年1月1日(賦課期日)に土地や家屋を所有しているとき
(2)  都市計画税(地)
 毎年1月1日(賦課期日)に土地や家屋を所有しているとき
(3)  特別土地保有税(保有分)(地)
 2,000m2以上(東京都23区内)の土地を所有しているとき
 ※特別土地保有税については、平成15年度以降、新たな課税を停止しています。  



訪問介護の居宅サービス費

23年11月22日
【照会要旨】
 介護保険給付の対象となる美容室のサービス費に係る自己負担額は、医療費控除の対象となりますか。

【回答要旨】
 「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の訪問介護の居宅サービス費用に係る自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限ります。)は、医療費控除の対象となります。


通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合
23年12月22日
【照会要旨】
 A社では、通勤に係る支出と住宅に係る支出との負担関係がおおむね反比例になることから、通勤手当と住宅手当を合算して住宅通勤手当として定額支給することを検討しています。
 この場合、通勤費実費相当額(最高10万円)については、非課税の通勤手当として認められますか。

【回答要旨】
 給与明細書等において、通勤費の実費部分の額が通常の給与に加算して支給される通勤手当として区分識別できるのであれば、所得税法第9条第1項第5号に規定する非課税の通勤手当として認められます。



借地権の設定
24年2月8日
【照会要旨】
 甲は、立退料(71,000万円)を支払って、歯科税理士の乙に貸付けていた宅地の返還を受け、同時に、その宅地を丙に貸付けました(権利金81,000万円)。
 なお、立退料71,000万円は、丙から取得する権利金により支払います。
 また、権利金の額から立退料の額を差し引いた残額10,000万円のうち9,000万円相当分は、丙がその土地の上に建築するマンションの一部を取得します。
 この場合の譲渡所得の計算上、所得税基本通達33-11の2及び38-4の2の取扱いによらず、単に71,000万円で取得した借地権を81,000万円で譲渡したものとして取り扱うことはできないでしょうか。

【回答要旨】
 申出のように取り扱うことはできません。
 旧借地権を消滅させた後に、その土地に新たな借地権等を設定した場合には、旧借地権部分と旧底地部分のそれぞれの部分について借地権等の設定をしたものとして取り扱われます。



同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合

24年3月26日
【照会要旨】
 甲は、現に居住しているA住宅を売却し(長期譲渡所得)、同年中にB住宅を取得して直ちに居住の用に供しました。しかし、同年中にそのB住宅を売却しました(短期譲渡所得)。
 A・B双方の譲渡所得を居住用財産の譲渡として、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例を適用してよろしいですか。

【回答要旨】
 A・B双方が居住用財産といえるものであれば、照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、控除額は3,000万円が限度となります。



特定贈与者から贈与
24年4月26日
【照会要旨】
 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合、当該贈与財産の価額は、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入しなくてもよいですか。

【回答要旨】
 相続税法は、遺留分減殺請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定した場合において、それにより財産の返還を受けた者(価額弁償を受けた者を含みます。)は、相続税の申告(期限後申告又は修正申告)をすることができることとし、反面、池袋の財産を返還した者(価額弁償をした者を含みます。)は、既に申告した贈与税について更正の請求をすることができる旨規定しています。


議決権割合の判定

24年6月6日
【照会要旨】
 甲社は同族株主のいない会社ですが、その株主であるA及びその親族が所有する甲社の株式数に応じた議決権割合は図のとおりであり、他の株主にこれらの者の同族関係者はいません。
 Aが死亡し、甲社株式をAの配偶者Bが相続したときには、その株式はどのように評価することとなりますか。

【回答要旨】
 財産評価基本通達188(同族株主以外の株主等が取得した株式)(3)に定める株式に該当し、配当還元方式により評価することとなります。


使用人兼務役員の判定

24年7月10日
【照会要旨】

 発行済株式の98%を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。
 その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男(いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。)に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。

【回答要旨】

 各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。


蛍光灯をLEDに取り替えた場合の取り扱い

24年8月7日
【照会要旨】

 会計事務所では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。
 なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

【取替の概要】

 事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。
 なお、この取替えに当たっては、池袋にある建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない。
 蛍光灯型LEDランプの購入費用  10,000円/本
 取付工事費 1,000円/本
 取替えに係る費用総額 1,100,000円
【取替メリット】

 消費電力が少ない(電気代の削減)
 寿命が長い
 LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる
 安全で軽量
 発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる
【回答要旨】

 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。


災害見舞金に充てるための分担金

24年9月7日
【照会要旨】

 当連合会は、各都道府県に設置した同業団体(県団体)を構成員とする全国組織の連合会(全国団体)です。この度の震災によって、被災地の県団体(以下「被災県団体」といいます。)に所属する構成員に被害を受けた者がいることから、被害を受けなかった県団体(以下「他県団体」といいます。)の構成員から分担金を集め、災害見舞金として決算したいと考えています。
 しかしながら、他県団体と被災県団体及び被災県団体の構成員との事業関連性は都道府県ごとに区々となっているため、全国団体が全国統一の負担金基準を作成するよりも各他県団体ごとに作成するほうが合理的に分担金等を定めることができると考え、全国団体が合理的な負担金基準例を策定し、その基準例を参考に各他県団体ごと策定した負担金基準に基づき実施するよう指導していく予定です。

【回答要旨】

 分担金を負担する構成員が属する同業団体等(他県団体)と、被災した構成員が属する他の団体(被災県団体)との事業関連性などからみて、構成員相互の扶助等を目的として実施するものであり、災害見舞分担金に係る損金算入の取扱い(法基通9-7-15の4)と同様に一定の要件を満たせば、その分担金が損金の額に算入されます。


福祉用具貸与に係る取扱い

24年10月15日
【照会要旨】

 介護保険制度の福祉用具貸与に係る費用の取扱いはどうなるのでしょうか。

【回答要旨】

介護保険法の規定に基づく福祉用具の貸付けは、消費税法別表第一第7号イに規定する資産の譲渡等に該当しませんが、当該福祉用具の貸付けが同別表第一第10号に規定する身体障害者用物品の貸付けに該当するときには、消費税は非課税となります。


適用開始課税期間
25年3月21日
【照会要旨】

 日本国内において課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が、日本国内で課税仕入れを行う場合において、初めて日本国内で課税仕入れを行った課税期間を、消費税法施行令第20条第1項に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に該当するものとして取り扱ってよいでしょうか。

【回答要旨】

 消費税法施行令第20条第1号に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」には、消費税法基本通達1−4−7において国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間も含むこととしています。ここでいう「課税資産の譲渡等に係る事業」には、国外において行う資産の譲渡等に関して国内で行った課税仕入れを含むことから、照会のように国内で課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が国内で初めて課税仕入れを行った課税期間は「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間」に該当します。


単価決定通知書

25年5月14日
【照会要旨】

 「単価決定通知書」は、製品の製造業者が製造委託契約を締結している委託先に対して、あらかじめ協議の上決定した加工料等の単価を通知する文書ですが、節税に該当しますか。

【回答要旨】
 ご質問の文書は、継続して行う請負契約に適用される加工料等の単価を定めるものですので、請負に関する契約書と継続的取引の基本となる契約書に該当しますが、当該文書には契約金額の記載がありませんので、通則のただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。


酒類販売管理者

25年6月4日
Q4 酒類販売管理者は販売場に常駐しなければならないのですか。

A 税理士は常駐する必要はありません。
  ただし、酒類販売管理者が販売場を長時間不在にするときは、酒類の適正な販売管理の実効性を確保する観点から、酒類の販売業務に従事する方の中から酒類販売管理者に代わる方を「責任者」として指名し、配置するようお願いします。


配当割が課税となる上場株式等の配当等

25年7月30日
配当割の課税対象となる上場株式の配当等には、上場株式等の配当等のほか、公募証券投資信託の収益の配当等や国外公募証券投資信託の配当(医療法人設立を除く。)などが含まれます。


住宅用地の特例措置
25年10月10日
土地や家屋の状況に変更があった場合には、申告が必要です。詳しくは、「固定資産税の住宅用地の申告とは何ですか」をご覧ください。
 なお、賦課期日現在住宅が存在しない場合は、たとえ住宅の建築工事中の土地や建設予定地であっても住宅用地にはなりません。ただし、住宅を建替え中の場合で、一定の要件を満たすものは住宅用地になることがあります。


なぜ税率に2段階の区分を設けたのですか?
26年6月2日
宿泊税を100円、200円という2段階の定額で課税することとしたのは、宿泊料金に応じた負担の公平性に配慮しながら、できるだけ簡素な税制度としたためです。


特別徴収のメリット
26年9月5日
毎月給与から差し引くので、1回あたりの納税額が少なくて済みます。
銀行等へ納付に行く手間を省けます。
納め忘れを防ぎ、延滞金がかかる心配がありません。